千葉　税理士の賢い情報

金利自由化の進展に伴い、銀行はともすれば信用リスク（貸出先の倒産リスク）の裏に隠れがちだった金利リスクや流動性リスクにいやおうなく直面させられることになった。
金利リスクとは資産と負債の金利改訂サイクルや改訂幅が異なることで損失を被る危険、流動性リスクとは運用額と調達額のミスマッチなどにより著しく高い金利の調達を余儀なくされたり、甚だしいときは調達ができなくなるといった危険のことである。
ＡＬＭとは、こういったリスクを管理していくための手法であり、米国では70年代から注目され、日本でも80年頃から次第に重要視されて実践に移されるようになってきた。 ＡＬＭときいてまつさきに銀行を思い浮かべる読者も多いだろうが、実はその応用範囲はかなり広い。

ＡＬＭは金融仲介に伴うリスクをどうヘッジするかというＡＬＭ（資産負債総合管理）体制の発展。 生命保険会社には、銀行も負う金融仲介の諸リスクに加えて、保険会社固有のリスクがある。
大規模災害の発生や新しい伝染病の出現による死亡率の上昇などによって生じるリスクである。 たしかに95年1月に起こった阪神・淡路大震災のような大地震の被害が、生保経営に与えるインパクトは大きいものがあったが、こうしたリスクは営業地域を分散し、多くの契約者を募るという「大数の法則」によって分散させることも可能である。

ここではこうしたリスクを除いて考えることであるが、金融仲介機能をもっているのは銀行だけではないし、リスクも金利リスクをはじめとする市場リスクなどに必ずしも限られたものではない。 この項ではまずＡＬＭのヨコの広がり1銀行以外の金融仲介機関でのＡＬＭについてとりあげてみたい。
経営転換期にある生保のＡＬＭの応用範囲として、銀行が負っているのと同じような金利リスクなどの管理についてみてみよう。 生保の調達金利にあたるものは予定利率である。
商品設計のベースになる金利という位置づけから、予定利率の上げ下げはそれほど市場金利に連動していない。

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